2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（小川誠君） 水銀電解法による生産終了後の水銀を含む汚泥等の処理方法につきましては、現時点では網羅的には把握しておりませんけれども、幾つかの企業に問い合わせたところでは、コンクリート固化や回収業者に委託してリサイクル等が行われたと承知しております。
○政府参考人（小川誠君） 水銀電解法による生産終了後の水銀を含む汚泥等の処理方法につきましては、現時点では網羅的には把握しておりませんけれども、幾つかの企業に問い合わせたところでは、コンクリート固化や回収業者に委託してリサイクル等が行われたと承知しております。
議員御指摘のとおりでございまして、苛性ソーダはかつてはその多くが水銀電解法で作られておりました。日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
お尋ねの水銀電解法に関する施設につきましては、水銀電解法による苛性ソーダ又は苛性カリの製造業の用に供する施設のうち塩水精製施設及び電解施設を特定施設として規定をしているところでございます。
具体的に申し上げますと、トリチウムの分離技術につきましては、原子力分野で既に研究をされている分離技術、例えば電解法ですとか、ＣＥＣＥ法という化学交換電解セル複合法等の技術、それから、原子力分野で研究をされているもの以外の分離技術も、凍結濃縮法であるとか、吸着材であるとか、そんなものが提案をされております。
これを熱還元法と言うんだそうですが、もう一つは、海水とか砂漠に無限にマグネシウムありますから、そこからマグネシウムを取り出すんですが、これを電解法と言うんだそうですが、この熱還元法をやっているのは、石炭で熱を与えてマグネシウムにしていきますから、最後に地金にしていきます。どこか。最大のマグネシウム保有国は中国です。そして、電解型で一番持っているところはロシアです。
○政府委員（野々内隆君） 御指摘の溶鉱炉法と申しますのは、アルミ製錬業にとりましては非常に革命的な技術でございますが、これは石炭コークスを用いまして、ボーキサイトを溶鉱炉の中で還元をいたしまして、そしてアルミニウム地金を精製するという技術でございまして、従来の電解法に変わりまして、電力を使わないという意味で非常に画期的なものだということができると思います。
それから、水素のエネルギーにつきましても、電解法によるものにつきましては日本の電気料金高いということで、基礎的な研究は終わりにいたしましたが、ここで打ち切るということでございます。
（清）委員長代理退席、委員長着席〕 もちろん一般消費者なりほかの産業が御納得いけば政策料金の導入ということも可能でございますが、なかなか現状において必ずしもそうまいらないということでありますので、当面アルミの製錬業者の地金輸入について関税を免除するという措置を五十七年度からとるということにいたしたわけでございますし、また今後の長期的な展望としまして、ぜひひとつわれわれとしては、電力を大量に消費する電解法
具体的に申しますと、熱化学法による水素の製造技術というのが一つ、それから二番目に将来の水素の需要予測、需要想定というタスク、それから三番目に高温高圧水電解法による水素製造技術、この三つのタスクに参加して積極的に協力活動を行っておるのでございます。
○政府委員（石坂誠一君） 私どもとしましては、現在最もプラントの開発が進展しているものは高温高圧水電解法というように考えておりまして、現在四立方メートル・パー・アワーというプラントがほぼ完成の状態にございまして、近く運転に入るというようになっております。
水銀電解法によって生じます微量の水銀を含む廃棄物、俗称塩水マッドというふうに言われておりますが、これについての処分につきましては、環境庁といたしましては、ただいま申し上げました廃棄物処理法の基準に従いまして適正に処分され、これに伴う環境汚染が生じないように今後とも通産省、厚生省等関係省とも密接な連絡をとってやっていきたい、こういうような考えでございます。
○岩垂委員 水銀電解法に関連をしまして、水銀は蒸発性が非常に強い、大気汚染の心配もある、それからもう一つは土壌汚染の問題、さらにはこれから問題になっていくであろうスクラップの処分の対策などなどについて、実は対策がほとんどないと言っていいのです。それらの問題について一体これからどのような形で対応していくのかということについての対応を、これは環境庁だろうと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
○岩垂委員 その辺は、一体本当にクローズドシステムなのかどうなのか、まだ私自身もあいまいな点を持っておりますから、これからただしたいと思いますが、諸外国からたとえば水銀電解法のプラントの引き合いみたいなものは日本に対してあるのですか。
御案内のとおりに、日本ソーダ工業になりましてから久しい間、隔膜法によりまして苛性ソーダをつくっておりましたのでありまするが、その後、より純度のいい電解法になりまして、御承知のとおり、水銀精留器等によりまする高純度のソーダができるようになりまして、そのことは同時に化学繊維、合成繊維といったような非常に塩分をきらいます高度の化学工業におきましては、なくてはならないもののような状態でございました。
そうじゃなかったらば、現存の電解法でしかも水銀が流出しないようなクローズド何とかという方法をさらに一層推進することによって被害をなくし、外部に水銀が漏洩しないような設備を一方におきましてはする。
○政府委員（天谷直弘君） 四十八年十一月当時におきましては、実存しておる非水銀法の苛性ソーダ電解法は隔膜法でございましたので、当時は隔膜法に転換することを行政指導するということになっておった次第でございます。
次に、企業化段階に関しましては、開銀の枠の中にございます国産技術振興資金、これをテーマといたしましてはイオン交換膜食塩電解法による苛性ソーダの企業化ということに関しまして、四十九年度及び五十年度にわたりまして十九億円の融資をいたしております。
内容といたしましては、現在、弗素というものが一つの大宗になっておるような方式でございますが、これを塩化物電解法あるいはさらには硫化物電解法、特に今後は硫黄は公害対策で非常に出てまいりますので、これの活用ということを頭に置いて、こういった二つの方式をどう取り入れたらいいか、こういうことをいまスタートさしておるわけでございます。
しかもこれらのいわゆる特約を結んでおる企業の性格を考えてみますと、電気炉による鋼塊あるいはフェロアロイ、カーバイド、それから電解法によるソーダ、アルミニウム、こういう企業が特徴的であると思うのです。つまり鉄鋼とか化学工業、これらがこの特約企業の約八三％を占めておる。このようにこの「電気事業講座」の「電力料金」という本の中には書いてありますけれども、そのとおり間違いないのかどうか確認を求めます。
たとえば、電気を使う——電解法によって苛性ソーダをつくりますね。その場合に、大体、一トン当たり一万円上がるように聞いておりますが、これは事実ですか。それからアルミニウムの場合も一トン当たり精練するのに大体価格が三万円ぐらいですか、上がると聞いておりますが、そうなりますか。
○井上説明員 水素の製造技術につきましては、電解法と化学法、直接熱分解法の三つの方法を考えておりますが、当面の四十九年、五十年は電解法のテストプラントの設計建設、あるいは試験といったようなものを考えております。
六月ごろから隔膜電解法へ全面切りかえになりました。そして九五％水銀電解法だったものを、今後は徐々に昭和五十二年九月までには全面転換することになって、通産省では八百七十億円を予算として融資のために要請している、こういうようなことを承っております。
排水につきましては、現行法との関係はただいま環境庁のほうから御説明申し上げた次第でございますし、また苛性ソーダ工業におきまして電解法をとっている限りは、水銀を使うということも事実でございます。
○松村説明員 現在まで通産局でもって立ち入り調査をいたしましたアセトアルデヒド工場、塩化ビニールモノマーの工場、水銀電解法ソーダ工場につきましては、この名前は新聞等あるいは国会等の御質疑の際に申し上げてあるところでございます。ここで申し上げてもよろしゅうございますが、ちょっと時間がかかりますが……（中川（利）委員「あとでいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○松村説明員 いま申し上げましたアセトアルデヒド工場、塩ビ工場、水銀電解法ソーダ工場のほかに、機器、計量器類あるいは触媒類、無機薬品といったような工場があるわけでございますが、これについては、現在、工場リストといいますか、それを現在使用している工場について調査を行なっております。
○齋藤（太）政府委員 現在の水銀電解法の工場は全国で約五十工場ございまして、平均の規模が月産にいたしまして六千トンでございます。これに対しまして隔膜法の場合は、大型化されたものが一つの単位になっておりまして、大体月産で一万トンが標準規模というふうに、外国で動いております工場は、いわれております。それの建設費は大体一工場五十億円でございます。
○政府委員（齋藤太一君） 私どものほうの通産局等を通じまして調査いたしたところによりますと、今月の二十日から二十五日まで岡山県の水島地区にございます四つの、電解法によります苛性ソーダを製造いたしております工場が県当局の御要請によりまして操短をいたしまして、二分の一の操業をいたしておりましたが、さらに一昨二十六日に漁連と補償の——補償と申しますか、見舞い金等の交渉に入りまして、その交渉が続く間、操業を